社労士試験受験を考えている人のための社労士まるわかりガイド

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社労士試験の受験資格

 

比較的高い受験資格

 

 

近年、士業に関する国家試験では、

 

受験資格をなくす方向の動きが見られます。

 

司法書士や行政書士などは、受験資格はありません。

 

 

これに対して、社労士試験は、大学一般教養修了程度と言う

 

比較的高い受験資格を要求しています。

 

 

受験資格には、様々なものが列挙されていますが、

 

どれか一つでも満たすと受験することができます。

 

 

受験資格には、大きく分けて3つの種類が存在しています。

 

※より詳しい情報は、「社会保険労務士試験に関する根拠規定」をご覧ください。

 

 

学歴に関する受験資格

 

 

・学校教育法による大学・短大・高専を卒業した者。

 

・大学で62単位以上を取得した者。

 

・修業年限2年以上で、かつ、総授業数が1700時間以上の専修学校修了。

 

など…

 

 

学歴に関する受験資格は、大学の一般教養終了程度、

 

短大卒業程度となっています。

 

 

実務経験に関する受験資格

 

 

以下の業務に3年以上従事している者。

 

 

・労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の従業者など

 

・国などの公務員などとして行政事務に従事

 

・社労士、弁護士の業務の補助に従事

 

・労働組合の役員として労組の業務に専ら従事

 

・会社の役員として労務を担当

 

などです。

 

 

一定の場所で、一定の役職として、一定の業務に、

 

3年間以上従事したなら、この受験資格が認められるわけですね。

 

 

他の資格試験合格に関する受験資格

 

 

「行政書士となる資格を有する者」が一番典型です。

 

 

行政書士となる資格を有する者とは、行政書士試験に合格した者や、

 

弁護士・公認会計士・税理士・弁理士となる資格を有する者、

 

20年以上公務員として行政事務に従事した者です。

 

 

行政書士試験には、受験資格はありません。

 

誰でも受験できます。

 

 

さらに、行政書士試験の難易度は、

 

法律系資格の中では比較的低いと言われています。

 

 

このため、大学に通いなおすなどの手間やお金をかけずに、

 

社労士の受験資格を取得できるようになるルートなわけです。

 

 

なお、行政書士となる資格を有する者の他に、

 

以下のような資格試験に合格した者も受験資格が与えられます。

 

 

・国家公務員採用試験T〜V種

 

・一級建築士試験

 

・第1種、第二種電気主任技術者試験

 

・学芸員資格認定試験

 

など…

 

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