社労士試験受験を考えている人のための社労士まるわかりガイド

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教育訓練給付金とは?

 

 

教育訓練給付金とは、

 

雇用保険法に基づいて支給されるお金です。

 

 

雇用の安定や就職の促進をはかるため、

 

職業に関する教育訓練を受講し、修了した場合に、

 

かかった費用の一部を公的な保険から補助してくれるという制度です。

 

 

具体的には、教育訓練給付金の支給対象となっている講座を、

 

予備校などで受講し、修了した後申請を行い、

 

審査を経た後、20%(最大10万円)が還付されます。

 

 

どうしても高くなりがちの予備校代…

 

それが20%も割り引かれる(のと同様)のですから、

 

利用しないわけにはいきませんよね?

 

 

このページでは、教育訓練給付金をもらうための

 

手順について解説していきます。

 

※詳しくは、最寄りのハローワークに問い合わせてくださいね!

 

 

支給対象者

 

 

教育訓練給付金は、

 

誰もが無条件にもらえるわけではありません。

 

支給対象者の範囲は、以下のように定められています。

 

 

1.雇用保険の一般被保険者

 

 

受講を開始した日の時点で、

 

雇用保険の一般被保険者であり、

 

支給要件期間が3年以上ある者。

 

 

少し解説が必要ですね。

 

※社労士試験の勉強を進めていったら、

 

用語については分かるようになりますよ。

 

 

一般被保険者とは、雇用保険の通常の被保険者という意味です。

 

雇用保険が適用される事業所に雇用されている場合には、

 

通常は一般被保険者となります。

 

 

65歳未満から雇用され、65歳以上になっても雇用が継続されている

 

高齢継続被保険者や、季節的に雇用されている短期雇用特例被保険者、

 

日雇で雇用されている日雇労働被保険者以外の被保険者のことを、

 

一般被保険者と呼んでいるのです。

 

 

支給要件期間とは、通常は一般被保険者であった期間と一致します。

 

転職を繰り返している場合には、

 

一つの会社で3年に達しないこともありますよね。

 

 

このような場合には、離職後1年以内に再就職すると、

 

以前の会社で被保険者であった期間を通算できます。

 

 

2.雇用保険の一般被保険者であった者

 

 

受講開始日の時点で、一般被保険者資格喪失から1年以内で、

 

支給要件期間が3年以上ある場合にも支給されます。

 

 

尚、平成19年に法改正がありました。

 

初回の給付金支給については、

 

支給要件機関が1年以上あれば支給が可能となります。

 

 

手続

 

 

自分の住所を管轄しているハローワークで、受給資格の有無、

 

希望する講座が指定講座かどうかの確認を必ずしましょう。

 

 

その後、講座を受講し、修了日翌日から1ヶ月以内に、

 

ハローワークで申請手続きを行います。

 

審査を経て、支給されます。

 

 

本当に支給されるのか不安な場合は、

 

ハローワークと予備校双方に確認を取るようにしましょう。

 

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