社労士試験受験を考えている人のための社労士まるわかりガイド

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社労士になると紛争解決手続きの代理業務はできますか?

 

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紛争解決手続の代理業務は、社労士の業務内容に含まれる

 

と聞いたことがあるのですが、よく意味が分かりません。

 

どのような業務内容なのでしょうか?

 

そもそも社労士の業務内容に含まれているのでしょうか?

 

 

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社労士本来の業務内容に、

 

紛争解決手続の代理業務は含まれていません。

 

 

社労士本来の業務内容は、1号業務、2号業務、3号業務、

 

その他、法律などで禁じられていない範囲の業務ですよね。

 

 

1号業務は、労働社会保険諸法令に基づいて、役所などに

 

提出する書類を作成したり、提出を代行したりすることです。

 

 

2号業務は、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成することです。

 

 

以上が、社会保険労務士の資格を持っていないと、

 

業として行うことができない独占業務です。

 

 

3号業務は、労働に関する事項や、

 

社会保険に関する事項について相談に応じたり、

 

指導をすることでしたね。

 

 

紛争解決の手続には、以下のものがあります。

 

・本人同士の話合い

 

・裁判所における訴訟手続

 

・ADR

 

 

紛争解決手続の代理業務とは、

 

ADR手続において、代理をする業務のことを指します。

 

 

これは、本来の社労士の業務内容ではありません。

 

しかし、平成19年から、特定社会保険労務士と言う

 

資格・制度が開始されました。

 

 

一般の社労士の資格に加えて、

 

特別の研修と試験合格を経ることで、特定社労士となることができます。

 

詳しくは、「特定社会保険労務士ってなんですか?」をご覧ください。

 

 

特定社会保険労務士だけが行うことができる業務内容として、

 

以下のようなものがあります。

 

(社会保険労務士法第2条1号の4〜1号の6)

 

 

【1号の4】

 

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく

 

都道府県労働局紛争調整委員会のあっせん手続並びに

 

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び

 

パートタイム労働法の調停手続について、紛争の当事者代理

 

 

【1号の5】

 

地方自治法に基づく都道府県労働委員会が行う、

 

個別労働関係紛争のあっせん手続について、紛争の当事者代理

 

 

【1号の6】

 

個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続であって、

 

個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ的確に

 

行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が

 

指定するものが行うものについて、紛争の当事者代理

 

(訴額が60万円を超える場合は、弁護士との共同受任)

 

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