社労士試験受験を考えている人のための社労士まるわかりガイド

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社労士と会社の資格手当

 

社会保険労務士になって企業に勤める場合、

 

資格手当がつくと言われていますよね?

 

 

具体的にどれくらいつくのか、本当につくのか、など、

 

社労士試験を目指している人なら気になるかと思います。

 

 

資格手当の実態は、企業によって異なりますので、

 

一概には言えませんが、以下では何個かの例を紹介しましょう。

 

 

※あくまで一例です。

 

具体的な待遇などは、直接企業などに問い合わせてみるのが一番です。

 

 

【地方銀行Aの場合】

 

 

とある地方銀行Aでは、一人一個の資格取得を推奨しています。

 

このような職場ですし、銀行だと社労士の保険・年金の知識は

 

役に立つように思えますよね?

 

 

資格手当もきっと高いはず…

 

そう思っていたのですが、Aの場合には、

 

毎月の資格手当と言うのは支給されませんでした。

 

 

資格試験に合格した際に、

 

報奨金として5万円が支給されただけでした。

 

 

このように、毎月の支払ではなく、報奨金やボーナスの増額など

 

一時的な支払にとどまる企業が多いようです。

 

 

【地方中小企業Bの場合】

 

 

地方にある中小企業Bの場合、社労士資格に合格したら、

 

雇用管理や保険制度などのアドバイザーとして重宝されるようになりました。

 

 

しかし、企業の依頼で取得したわけではありませんでしたし、

 

そのような手当て制度自体が整っていなかったので、

 

特別の手当はもらうことができませんでした。

 

 

企業が特に奨励しているわけでなく、

 

企業の財力などに限界がある場合には、

 

資格手当どころか、一時金ももらえないことが多いようです。

 

 

【大手企業Cの人事部に勤務している場合】

 

 

大手企業Cの人事部に入社した新人Dの場合…

 

仕事に必要だからと、資格を取得するように言われ見事合格。

 

 

人事部ですから、社労士試験の勉強が直接仕事に活きます。

 

さらに、社労士の資格手当として毎月2万円が給与に上乗せされます。

 

 

大手企業Cの場合、社労士試験合格程度の能力・知識を重視していたので、

 

社労士として登録することは求められませんでした。

 

 

注意してほしいのは、資格手当として毎月数万円出るとしても、

 

社労士登録が必要な場合には、別途会費が発生するということです。

 

 

試験合格という資格だけでいいのか、

 

社労士として名乗ることが必要なのか、

 

ということも調べておくことが必要ですね。

 

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